社労士試験科目(労働基準法)の効率的な学習法

社会保険労務士試験は8科目で行われ、幅広い範囲から出題されます。短期合格を目指すのであれば、それぞれの試験科目で効率的に学習する必要があります。市販されているテキストや講座の教材は出題傾向に合わせてまとめられていますが、それでもかなりのボリュームです。短期合格ではテキストの内容をすべて理解しようとするよりも、試験に出やすい項目について重点的に学ぶことをおすすめします。

私は短期合格のために出題傾向に合わせてかなりメリハリをつけて学習を進め、結果的に1回の受験で合格することができました。科目ごとに優先した学習項目をまとめましたので、ここでは労働基準法労働安全衛生法の学習についてご紹介します。

社会保険労務士の試験科目

社会保険労務士試験は午前に選択式(80分)、午後に択一式(210分)が行われます。

合格基準点は満点の7割以上ですが、試験結果を総合的に勘案して補正が行われます。それぞれの科目ごとに定められ、合格発表日に公表されます。

試験科目 選択式 択一式
労働基準法及び労働安全衛生法 1問(5点) 10問(10点)
労働者災害補償保険
(徴収法を含む)
1問(5点) 10問(10点)
雇用保険法
(徴収法を含む)
1問(5点) 10問(10点)
労務管理その他の労働に関する一般常識
社会保険に関する一般常識
1問(5点)
1問(5点)
10問(10点)
健康保険法 1問(5点) 10問(10点)
厚生年金保険法 1問(5点) 10問(10点)
国民年金 1問(5点) 10問(10点)
合計 8問(40点) 70問(70点)

労働基準法

労働基準法憲法25条1項の生存権の規定を受けて、労働条件の最低基準を定めた法律であり、労働者を保護し、使用者に一定の制限を設けようとしたものです。労働基準法(特別法)は民法(一般法)に優先して適用されます。労働者の採用から退職までに関わることを規定した働く人にとって馴染みのある法律といえます。

出題傾向

労働基準法からは網羅的に出題されます。条文だけでなく、通達を中心とした問題が増えています。ほとんどの人が労働基準法から学習をスタートするのではないかと思いますが、人事部勤務の私も日常業務で接する機会が多く、得意科目にするつもりで労働基準法から学習を始めました。内容が難しかったわけではありませんが、最後まで思うように得点を伸ばすことはできませんでした。理由は条文を理解すれば解けるという問題は少なく、通達や判例からの出題が多かったからです。

労働基準法の学習法

労働基準法は条文が重要です。各項目について理解するとともに通達等も押さえておく必要があります。条文そのものが難しいわけではないので、取り組みやすいと思います。

短期合格のコツ

労豪基準法は全科目のなかでも重要ですので、あまり省ける項目はありませんが、頻出項目を中心に理解を深めるようにしました。テキストで内容を理解し、過去問題集を繰り返すという方法です。

出題傾向から学習の優先度を★で表しましたので、参考にしていただければと思います。

項目 優先度
総則 ★★
労働契約全般 ★★☆
解雇・退職 ★★★
賃金 ★★★★
労働時間・休憩・休日 ★★★★★
年次有給休暇 ★★★
年少者・女性 ★★★
就業規則 ★★★☆
寄宿舎・監督機関 ★☆
雑則・罰則等 ★★★

労働安全衛生法

労働安全衛生法労働災害を防止するために職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、安全衛生管理体制等について規定している法律です。

出題傾向

労働安全衛生法には多くの規定がありますが、安全衛生管理体制からよく出題されます。

労働安全衛生法の学習法

条文も関連法令も多いですが、出題されるのが70問中の3問(択一式)ですので、全問正解を目指す必要はないと思います。ポイントを押さえて、頻出項目を重点的に学習することをおすすめします。

短期合格のコツ

安全衛生管理体制、機械等及び有害物に関する規制、健康の保持増進のための措置を中心にテキストで内容を理解し、過去問題集を繰り返すのが効率的です。

項目 優先度
総則 ★★
安全衛生管理体制 ★★★★★
機械等及び有害物に関する規制 ★★★★
安全衛生教育・作業環境測定・健康診断等 ★★★☆
免許・安全衛生計画等
監督・届出・罰則・衛生基準その他 ★★★

まとめ

社労士試験に短期合格しようとする人にとって、効率的に学習するといってもどのように進めればいいのだろうか、とわからない人も多いのではないでしょうか。独学であればなおさらです。出やすい項目がまとめられているテキストであっても、順番に全部の内容を理解しようとすれば時間がかかり、短期合格は難しくなるかもしれません。

基礎知識の有無や確保できる勉強時間などそれぞれの人によって状況が違いますので、その人にとっての効率的な学習法になるとは限りませんが、何か少しでも参考になれば幸いです。

独学からの試験準備についてはこちらの記事でご紹介します。

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参照:厚生労働省社会保険労務士試験オフィシャルサイト

独立の道:社労士と中小企業診断士のダブルライセンス

社労士の資格者でダブルライセンスを目指す人は少なくありません。なかでもコンサルタントとして独立を目指す人には、中小企業診断士をおすすめします。中小企業診断士経営コンサルタントの国家資格ですので、社労士の労務管理の専門性と併せて企業を経営と人の両面からサポートできるようになります。

中小企業診断士の資格者で独立したいと考えている人にとっても社労士とのダブルランセンスはおすすめできます。中小企業診断士には企業内診断士が多いですが、社労士とのダブルライセンスでコンサルタントとして対応できる領域が広がり、独立に役立ちます。

ここでは中小企業診断士の資格についてご紹介します。

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。 中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。
(日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士制度」より)

中小企業診断士は企業の現状を分析して、成長戦略の策定や実行のアドバイスをすることが主な業務です。 中小企業診断士には専門的知識を活用したアドバイス業務から、企業と行政、企業と金融機関などとのパイプ役、中小企業への施策の適切な支援まで幅広く対応できる知識や能力が求められます。

経営コンサルタントとして活動する中小企業診断士は約半数で、残りの半数は、一般企業や金融機関などに勤務する企業内診断士です。独立系の中小企業診断士は他の士業と比較すると少なくなっています。 

中小企業診断士の知識はさまざまなビジネスシーンで活用できますので、営業職やマーケティング、経営スタッフ、ITコンサルタントなど多くの職種で活かされています。

中小企業診断士の職業

  1. プロコン経営(他資格兼業なし):28.5%
  2. プロコン経営(他資格兼業あり):17.5%
  3. コンサルティング会社等勤務:2.3%
  4. 公務員:1.3%
  5. 公的機関・団体等:4.5%
  6. 調査・研究機関:0.6%
  7. 金融機関:6.8%
  8. 民間企業(金融機関を除く):33,2%
  9. 資格は持っているがコンサルティングの活動も勤務もしていない:1.7%
  10. その他:3.3%
  11. 無回答:0.2%

(日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果より)

中小企業診断士になる流れ

中小企業診断士になるには、まず中小企業診断士第1次試験に合格することが必要です。 第1次試験に合格後、中小企業診断士として登録されるには2つの方法があります。

  1. 中小企業診断士第2次試験に合格して、実務補修を修了するか、診断実務に従事する
  2. 中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する

中小企業診断士試験から登録まで

中小企業診断士試験

中小企業診断士試験は「中小企業支援法」に基づく国家試験です。 中小企業者が適切な経営の診断および経営に関する助言を受けるにあたり、経営コンサルタントの選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力をもった人を登録するための制度です。 第1次試験(選択式)と第2次試験が実施され、第2次試験の合格者には口述試験(面接)が行われます。 科目合格制がとられていて、3年間で7科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験の受験資格を得ることができます。

第1次試験

中小企業診断士になるために必要が学識を有しているかどうかを判定するために、企業経営に関する7科目の筆記試験(多肢選択式)を行います。

  • 受験資格:制限なし
  • 試験日:8月
  • 試験地:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
  • 試験内容:筆記試験(多肢選択式) ①経済学・経済政策 ②財務・会計 ③企業経営理論 ④運営管理(オペレーション・マネジメント) ⑤経営法務 ⑥経営情報システム ⑦中小企業経営・中小企業政策
  • 科目免除:申請により試験科目の一部が免除されます。 ・科目合格による免除 ・他資格等保有による免除
  • 合格率:30%程度

第2次試験

第1次試験の合格者について、中小企業診断士となるために必要な応用能力を有するかどうかを判定するために、診断および助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、筆記試験と口述試験を行います。

  • 受験資格
    ・筆記試験:第1次試験の合格者(第1次試験合格の有効期間は2年)
    口述試験:第2次試験筆記試験の合格者
  • 試験日
    ・筆記試験:10月
    口述試験:翌年1月
  • 試験地:札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
  • 試験内容
    ・筆記試験:中小企業の診断および助言に関する実務の事例について
    口述試験:試験官との質疑応答
  • 合格率:18%程度

合格基準

  • 第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと
  • 科目合格の有効期間は3年間
  • 第1次試験の有効期間は2年間

中小企業診断士実務補修

中小企業診断士実務補修は中小企業診断士試験合格者を対象に15日間の実習方式で行われます。 この実務補修は1グループを受講者6人以内で編成し、指導員の指導のもと、実際に企業に対して、経営診断・助言を行います。3つの企業に対して、現場診断・調査、資料分析、診断報告書の作成、報告会を行います。

中小企業診断士として正式登録するためには、中小企業診断士第2次試験合格後、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事することが必要になります。 在職中の人は仕事との日程調整が必要になります。

問い合わせ

一般社団法人 中小企業診断協会

中小企業診断士養成課程

中小企業診断士養成課程は、中小企業基盤整備機構中小企業大学校)または登録養成機関で実施しています。 約6ヵ月の養成期間を修了すると、中小企業診断士「第2次試験の合格」と「実務補習」に代わるものとして、中小企業診断士の登録資格を得ることができます。 費用と時間が捻出できれば、半年間でほぼ確実に中小企業診断士の資格を取得できる方法といえます。

応募条件

  1. 中小企業診断士第1次試験の合格者
  2. 2年以上の実務経験者
  3. 6ヵ月の研修が受講可能であること など

選考方法

  1. 書面審査:設定されたテーマについての小論文
  2. 面接審査:書面審査の合格者に実施

研修内容

  1. 研修課目:中小企業診断士養成課程のカリキュラム
  2. 授業:演習と実習
  3. 修得審査:修得水準の審査基準により審査
  4. 修了要件:評価基準を満たすこと

研修場所

中小企業基盤整備機構の場合:中小企業大学校 東京校(東大和市)※入寮可

中小企業診断士試験の勉強法

中小企業診断士試験に合格するには、独学や通信・通学講座で勉強する方法があります。 第1次試験と第2次試験、科目合格の状況によって最適な方法は変わってきます。 

資格の取得期間

第2次試験までの合格準備期間としては、2~3年が多いようです。 第2次試験は対策期間が短い1年目は不利になりやすく、多くの場合、2年目の受験で合格を目指すのが標準的になっています。

独学

第1次試験は独学でも合格を目指すことができます。 第2次試験の対策では情報収集も重要ですので、勉強会などに参加する人が多いようです。

【メリット】

  • 場所や時間の制約がない
  • 自分にあった教材を選択できる
  • 費用を最小限に抑えることができる

【デメリット】

  • 自分でスケジュール管理が必要
  • 自分のペースや実力がわかりにくい
  • 最新の情報や出題傾向などが入手しにくい

通信講座

通信講座にはWEBやDVD講座、スクーリングなど通学に近いスタイルで受講できる講座が増えています。

【メリット】

  • 全国どこでも受講できる
  • 自分のペースで勉強できる
  • 教材が充実している
  • 通学に比較して費用が抑えられる

【デメリット】

  • 自分でスケジュール管理が必要
  • 疑問をすぐに解決できない
  • 情報交換などの機会が少ない

通学・資格スクール

通学・資格スクールにはさまざまな講座がありますので、自分に合ったコースを選択することが大切です。

【メリット】

  • テキストや講義内容が試験問題に即している
  • 決められたカリキュラムで効率的に進められる
  • 疑問点を直接講師に聞くことができる
  • 人脈ができる

【デメリット】

  • 日時が決まっていて受講できない場合がある
  • 費用がかかる
  • 第1次試験が不合格になると挫折することが少なくない

まとめ

申請や手続きの独占業務がある社労士に対して、コンサルタント資格の中小企業診断士は独立してすぐに経営者にアドバイスができるようになるわけではないでしょう。 社内で経験を積んでスキルを磨いたり、社労士とのダブルライセンスでコンサルタント力を強化することをおすすめします。

社労士資格取得の意義についてはこちらの記事でご紹介します。

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キャリアコンサルタントとは:社労士とのダブルライセンス活用法

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社労士とのダブルライセンスでステップアップできる資格としてキャリアコンサルタントがあります。キャリアコンサルタントは、キャリアの相談に応じてアドバイスや指導をする専門家ですので、企業で働く社労士にとってより社員に近い業務でのスキルを磨くことに役立ちます。

企業内社労士の働き方についてはこちらの記事でご紹介します。

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ここではキャリアコンサルタントついてご紹介します。

キャリアコンサルタントとは

キャリアコンサルタントとはキャリアコンサルティングを行う専門家です。 キャリアコンサルティングでは、働く人や就職・転職を希望する人が適性、能力、経験などに応じて、効果的に職業の選択や職業能力開発ができるように、個別にキャリアデザインの相談や助言、指導を行います。

キャリアコンサルタントの学科試験と実技試験に合格して、キャリアコンサルタントとして登録することで資格が与えられます。 キャリアコンサルタントの資格を取得していない人は、「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を使用することはできないことになっています。

キャリアコンサルタントは、2016年4月から国家資格になりました。 キャリアコンサルタントは登録制(5年の更新)の 名称独占資格とされ、これにより、目指しやすい資格になったといえます。

社労士とのダブルライセンスが活かせる例

厚生労働大臣認定講習

厚生労働大臣が認定した講習を受講すると、キャリアコンサルタント試験の受験資格を得られます。 キャリアコンサルタント試験合格者の多くは認定講習修了者が占めています。 キャリアコンサルタント試験の受験資格を満たす講習は限られていますので、開催地や実施形態など自分が受講しやすいスクールを選ぶことになります。(厚生労働大臣が認定する講習)

キャリアコンサルタント養成講座

LECのキャリアコンサルタント講座では、厚生労働大臣が認定する講習を提供しています。 修了後に現場で活躍できるキャリアコンサルタントの養成を目指し、講座は実践力を身につけることを重視した内容になっています。 通信講座が充実し、全国各地にあるLECの校舎で通学講座スクーリングを受講できることが魅力です。 厚生労働大臣認定講習でキャリアコンサルタント試験の受験資格を得ようと考えている人には、「キャリアコンサルタント養成講座」の受講をおすすめします。

養成講座の概要

  • 教育訓練給付制度(専門実践訓練)対象講座
  • 通信(65時間)+通学(7.5時間×12日間=90時間)=155時間

養成講座の特長

  • 通信講座が充実
  • 全国各地で通学講座スクリーニングを実施
  • 振替受講が可能
\資格取得の近道/

キャリアコンサルタント試験対策講座

厚生労働大臣認定講座のほかに、LECでは国家試験に対応したカリキュラムで学習することができる「キャリアコンサルタント試験対策講座」を提供しています。 LECの「キャリアコンサルタント養成講座」を受講すると、割引を利用できますので、受験資格と試験対策の講座をセットで受講するとお得です。

キャリアコンサルタント試験対策講座

  • 学科対策講座(基礎編・実践編)
  • 実技(論述)対策講座
  • 傾聴トレーニング(基礎編)
  • 傾聴トレーニング(実践編)
  • 直前ロールプレイング特訓(基礎編)
  • 直前ロールプレイング特訓(実践編)
  • 面接合格講座
\お得に試験対策/

キャリアコンサルタント試験の概要

キャリアコンサルタント試験は、職業能力開発促進法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施する国家試験です。 学科試験と実技試験(論述および面接)で行われ、個別の受験が可能です。 学科試験と実技試験の両方に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することで「キャリアコンサルタント」として名乗ることができるようになります。 なお、学科試験は、登録試験機関である特定非営利活動法人日本キャリア開発協会と特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が共同で、同一日に共通問題で行います。

受験資格

キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たせば受験できます。

  1. 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人
  2. 労働者の職業の選択、職業生活設計または職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験がある人
  3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格した人

キャリアコンサルティングの実務経験

キャリアコンサルティングに係る実務経験について、該当するかどうかは以下のいずれも適合するかどうかという考え方を基準に、個別に判断することになります。

  • キャリアコンサルティングによる支援対象者が、「労働者」であること(労働者には、就業者だけでなく、求職者を含む)
  • 相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計または職業能力開発および向上に関するものであること
  • キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、またはこれに準ずるもの(少人数グループワークの運営等)であること

試験免除

下記に該当する人はキャリアコンサルタント試験で該当する試験が免除されます。

  1. キャリアコンサルタント学科試験または実技試験においてどちらか片方の合格者は、合格している試験を免除
  2. 技能検定キャリアコンサルティング職種の1級または2級の学科試験、実技試験のどちらか片方の合格者は、キャリアコンサルタント試験の対応する試験を免除

試験日

  • 学科:5月、8月、11月、翌年2月
  • 実技論述:5月、8月、11月、翌年2月
  • 実技面接:6月、9月、12月、翌年3月

試験地

札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、愛媛、福岡、沖縄(予定)

試験方法

  • 学科:マークシート方式
  • 実技論述:記述式
  • 実技面接:ロールプレイ・口頭試問

学科試験

  1. キャリアコンサルティングの社会的意義
  2. キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
  3. キャリアコンサルティングを行うために必要な技能
  4. キャリアコンサルタントの倫理と行動

実技論述

キャリアコンサルティングを行うために必要な技能

実技面接

  • ロールプレイ
  • 口頭試問

合格率

  • 学科:60%程度
  • 実技:70%程度

問い合わせ

厚生労働省 職業能力開発局 キャリア形成支援課

まとめ

民間資格が複数あったキャリアコンサルタントが国家資格となったことで、取得する資格が明確になり、未経験からでも目指しやすくなりました。 社労士とどちらかだけでも人事系や人材サービス業界で強みになりますが、ダブルライセンスでさらにスペシャリストとしてのキャリアを目指すことができるでしょう。

 

社労士資格取得の意義についてはこちらの記事でご紹介します。

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参照:厚生労働省

キャリアの可能性: 難関資格・士業を活かす一般企業での働き方

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難関資格・士業の就職先は法律事務所や監査法人などが典型的ですが、少しずつ一般企業で活躍する資格者が増えています。一般企業で働く場合には、資格をそのまま活かすケースだけでなく、資格者としての知識や技術を活用して貢献することが求められます。 キャリアの可能性が広がり、働き方の多様化が進んでいます。

企業内社労士の働き方についてはこちらの記事でご紹介します。

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 ここでは一般企業で高く評価される難関資格・士業についてご紹介します。

弁護士

司法試験の制度改革によって、弁護士の就職事情は大きく変化しました。一般 企業への転職希望者も多く、M&Aや商取引トラブルの複雑化に伴い企業内弁護士の活躍の場は広がっています。 日本企業より外資系企業で経験者を求める傾向があります。

企業内での活かし方

企業内弁護士として法務系部門などで、企業の進める業務が法律に抵触しないかをチェックします。 また取引先や関係先との間で問題が発生した場合には、法的にどう処理するか検討します。

  • 法的なチェック
  • 法務リスクの対応
  • 訴訟対応 など

受験資格

法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。

試験日

7月の4日間

試験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇

試験内容

【短答式】

  1. 憲法
  2. 民法
  3. 刑法

【論文式】

  1. 公法系科目
  2. 民法系科目
  3. 刑事系科目
  4. 選択科目

合格率

40%程度

問い合わせ

司法試験委員会

弁理士

弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。 主に特許・意匠・商標の出願手続きを行います。 企業内において出願等の知財業務を行う場合には、弁理士資格は必須ではありませんが、資格を持っていればキャリアアップで有利になります。

企業内での活かし方

企業内弁理士として知財系部門で、自社の発明や商品を「特許権」「意匠権」「商標権」など知的財産として権利化、保有知的財産を活用・管理します。

  • 社内の技術を権利化
  • 出願方針の策定
  • ライセンス交渉
  • 特許・実用新案、意匠、商標に関する訴訟サポート など

受験資格

制限なし

試験日

  • 短答式筆記試験:5月
  • 論文式筆記試験 ・必須科目:7月 ・選択科目:7月
  • 口述試験:10月

試験地

  • 短答式筆記試験:仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
  • 論文式筆記試験:東京、大阪
  • 口述試験:東京

試験内容

【短答式筆記試験】

  1. 工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)
  2. 工業所有権に関する条約
  3. 著作権法および不正競争防止法
  4. 論文式筆記試験(短答式筆記試験合格者のみ) ・必須科目:工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)と選択科目
  5. 口述試験(論文式筆記試験合格者のみ) ・工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)

【論文式筆記試験】短答式筆記試験合格者のみ

  • 必須科目:工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)
  • 選択科目:6科目から1科目を選択して解答

口述試験】論文式筆記試験合格者のみ 工業所有権に関する法令(特許・実用新案、意匠、商標)についての口頭試問

合格率

6~10%程度

問い合わせ

特許庁工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局

公認会計士

会計監査に関する業務を行うための国家資格です。 会計監査のほかに企業の財務業務やコンサルティング業務、金融・IT関連業務など、多彩なキャリアの可能性があります。

企業内での活かし方

内部監査、経理・財務系部門などで幅広く活躍できます。

  • 業務監査
  • 企業財務会計
  • 連結決算・原価管理
  • IPO
  • システム監査 など

受験資格

制限なし

試験日

試験地

北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄

試験内容

短答式試験

  1. 財務会計
  2. 管理会計
  3. 監査論
  4. 企業法

論文式試験短答式試験合格者と免除者のみ

  1. 会計学
  2. 監査論
  3. 企業法
  4. 租税法
  5. 経営学
  6. 経済学
  7. 民法
  8. 統計学

合格率

6~10%程度

問い合わせ

公認会計士・監査審査会事務局

USCPA(米国公認会計士

USCPA(米国公認会計士)は、米国の公認会計士資格です。 世界で通用するビジネス資格として、日本でも多くの人がチャレンジしています。 専門性と英語力を両方証明することができます。 海外駐在員や海外出張要員などの採用でも有利です。

企業内での活かし方

外資系企業やグローバル企業の管理系部門などで活躍できます。

  • 経理・財務部門
  • 法務部門
  • 内部監査部門

受験資格

USCPA試験の受験資格は、大きく「学位要件」と「単位要件」に分類することができます。 州ごとに各要件が異なります。

受験地

アラスカ州バーモント州モンタナ州、グアム、ワシントン州などは日本受験が可能です。

試験形式

コンピュータ形式の試験となり、受験者はコンピュータのモニター画面に出題される問題に対して解答を入力します。

  • 受験者ごとに異なる問題が出題
  • コンピューター上の各種機能を用いて解答

試験内容

  • 財務会計
  • ビジネス環境及び諸概念
  • 監査及び証明業務
  • 諸法規

合格率

40~50%

問い合わせ

アメリカの各州または日本の受験スクール

日商簿記検定1級

日商簿記検定は経営管理に役立つ知識として、企業が応募者に最も求める資格のひとつです。 業種や規模を問わず必要な知識として、簿記検定合格者に対するニーズは根強く安定しています。

企業での活かし方

1級は企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができるレベルで、管理や営業など幅広く活躍できます。

  • 企業の経理・財務部門
  • 利益率を重視する営業職
  • コスト管理を求められる管理職候補
  • 取引先企業の経営状態を把握する幹部候補

受験資格

制限なし

試験日

  • 統一試験:6月、11月
  • ネット試験:随時

試験地

  • 統一試験:全国の商工会議所が指定する会場
  • ネット試験:希望する試験センター

試験内容

合格率

10%程度

問い合わせ

日本商工会議所・各地商工会議所

技術士技術士補

技術士は科学技術に関する21の技術部門について、それぞれの専門分野ごとに認定が行われる国家資格です。 第一次試験と第二次試験があり、第二次試験の受験には実務経験が必要となります。

第一次試験は技術士補試験を兼ねていて、合格すると「技術士補」となる資格を得られます。 第二次試験に合格すると、「技術士」として登録することができます。 技術士は技術者にとって最も権威のある国家資格といえます。 認知度も高く、資格者は転職・就職やキャリアアップで評価されます。

企業内での活かし方

技術士の多くは一般企業や官公庁などに所属して、高度な技術を活かして業務を行っています。

  • 機械部門
  • 電気電子部門
  • 化学部門
  • 繊維部門
  • 金属部門
  • 建設部門
  • 経営工学部門
  • 情報工学部門
  • 環境部門 など

受験資格

試験日

  • 第一次:11月
  • 第二次:【筆記】7月【口頭】12月から翌年1月の指定日

試験地

北海道、宮城、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄

試験内容

  • 第一次:基礎科目、適性科目、専門科目
  • 第二次:筆記試験、口頭試験(口頭試験は筆記試験合格者のみ)

合格率

  • 第一次:40%程度
  • 第二次:10%程度

問い合わせ

公益社団法人 日本技術士

まとめ

資格者に限らずキャリアの最初に就職したところで一生勤務するということはなくなってきました。難関資格は実社会で幅広く応用することができますので、一般企業内でも高く評価されています。

一般企業でキャリア採用を担当した経験がありますが、求人に難関資格者からのエントリーがあれば間違いなく目に留まり、アンマッチやオーバースペックなどの理由がない限り、面接まで進むケースがほとんどだと思います。ただ採用されても事務所から一般企業への転職では風土に馴染めないということはあるようです。個人事業主ではなく会社員として働かなければなりませんので。

難関資格を目指すか迷っている人、転職するか迷っている難関資格をお持ちの人にとって何か少しでも参考になれば幸いです。

社労士のキャリアアップ:転職エージェントの活用ポイント

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社労士の資格を取ったら、どのようなキャリアに進みたいでしょうか?

私は転職したいと考えて社労士の資格を取得しました。実際には合格の達成感で転職することを見送りましたが、専門性を活かしてワンランクアップの転職をしたいと考える人は多いと思います。職場の転職組にも社労士の資格を持っている人は多かったです。

社労士の資格者がどのように転職するのかご紹介します。

社労士の専門性を活かせる転職

社労士の資格や専門性がアピール材料になるのは主に以下の勤務先です。

まず社労士のキャリアアップ転職を目指しやすく、求人も多めなのは企業の人事労務・総務など管理系の部門でしょう。コンサルティング会社も人気です。法律事務所や社労士事務所への転職を希望する人も多いと思いますが、求人数があまり多いとはいえません。

専門性を活かしてビジネスパーソンとしてキャリアアップしたいのか、専門性を磨いてスペシャリストになりたいのかで、転職先は変わってくるでしょう。

いずれにしても社労士の資格や専門性は転職でのアピール材料として有効に活用することをおすすめします。

社労士が転職する方法

ほとんどの求人企業は公式サイトに採用情報を掲載していますので、応募先が決まっている人はサイト経由でエントリーすることができます。最も確実なルートではありますが、自分が転職したいタイミングで社労士や人事など希望する求人が出ているかどうかはわかりません。

転職サイトも広く使われています。これは自分で求人情報を検索して(スカウト機能もあります)、直接応募するという方法です。自分で探して応募するという方法は企業サイトへのエントリーと変わりません。

社労士に限らず専門性の高い転職を目指す人の多くはエージェントサービスを利用しています。これは転職エージェントに登録して、エージェント経由で企業に推薦されるという方法です。サービスは無料で受けられます。○○○○エージェントなど有名なエージェント名を見たり、聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。

転職の代表的なルート

  • 企業の採用ページからのエントリー
  • 転職サイトからの直接応募
  • 転職エージェントからの紹介

転職エージェントとは

転職エージェントはクライアントの求人と転職を希望する人とをマッチングするサービスを行う人材紹介会社です。転職におけるエージェントサービスの利用が一般的になった今、転職活動のスタートでは、どのサービスを選ぶのかが重要になっています。

有名なところであればどこでもいいわけではなく、サービスにはそれぞれ特徴がありますので、自分と相性のいいエージェントを選んで、上手につきあうことをおすすめします。

総合型エージェント

総合型転職エージェントは、デパートのように多くの業種・職種の求人に対応しているエージェントサービスです。総合型転職エージェントは、いろいろな可能性からキャリアを検討したい人におすすめです。

専門特化型エージェント

専門特化型エージェントは、業種や職種などある領域に特化して、専門性の高いサービスを提供するエージェントです。自分が希望する業種や職種がはっきりしている人、該当するサービスの対象となる人は必ず登録するようにしましょう。社労士の資格を活かした転職を目指している人には管理部門・士業の専門特化型エージェントをおすすめします。

  • MS-Japan
  • ヒュープロ など

リクルートエージェント

業界トップクラスの総合型エージェントです。人事労務系のキャリアアップ転職を目指している人におすすめです。

リクルートエージェントの特徴

  • 転職支援実績トップの転職エージェント
  • 国内最大級の非公開求人
  • 幅広い業種を横断して探せる
  • 企業への交渉力が高い
  • 積極的に進めてほしい人向き
\成功実績で選ぶなら/

MS-Japan

管理部門・士業の専門特化型エージェントです。管理部門特有の転職ノウハウで高い実績があります。転職活動全般にわたる丁寧なサポートがおすすめです。

MS-Japanの特徴

  • スペシャリスト・有資格者のトップエージェント
  • 非公開・レア求人の取り扱い
  • 職種ごとに精通したアドバイザー
  • 業界トップクラスの顧客満足度
  • スキルやキャリアによっては求人紹介が難しい
\管理部門の転職なら/

ヒュープロ

士業・管理部門特化の転職エージェントです。事務所や企業の管理部門とのネットワークが広く、マッチング力に強みがあります。公開求人が多く、自分で見つけたい人にもおすすめです。

ヒュープロの特徴

  • 業界トップの求人掲載数
  • 個人事務所から上場企業まで幅広いネットワーク
  • 業界に精通したキャリアアドバイザー
  • リアルな情報収集ができる
  • 事務所やコンサルで資格を活かしたい人向け
\士業に強い転職なら/
登録 ヒュープロ_HPはこちら

まとめ

大手エージェントと専門特化型エージェントにはそれぞれの強みがあります。どちらに登録しても自分だけでは見つけられない求人に出会える可能性は広がります。より満足度の高い転職ができるかどうかはタイミングやエージェントとの相性によっても変わってくるでしょう。実際の転職組にもリクルートエージェントなど総合型経由の人もMS-Japanなど専門特化型経由の人もいました。

今すぐではなくても転職を考えているなら、登録して情報収集してみることをおすすめします。

 

企業内社労士の働き方についてはこちらの記事でご紹介します。

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挑戦:社会保険労務士試験一発合格の秘訣

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社会保険労務士試験は年に1回実施されます。年に1回しか合格するチャンスがないので、最短合格を目指す人は計画的に学習を進める必要があります。

私は資格勉強をスタートしてから1年半、1回の受験で合格することができました。結果的に1回で合格できましたが、最初からしっかり最短合格の計画をしていたわけではありません。ただ試験の半年前くらいになると、ここまで集中して勉強するのはこれ以上はきつすぎる、1回で合格しなければと思うようになりました。

人事部社員として働きながら社労士試験に一発合格した流れをご紹介します。

 

社労士一発合格の流れ

働きながら資格勉強をするにあたり、まずは最小限の支出でスタートしようと思いました。いろいろ調べましたが、会社帰りに通える社会人講座の社労士(今はやっていないようです)を受講することにしました。

インプット中心の時期(2月~7月)

年明けに資格を目指すことを決めて、週2回半年程度の講座を受講することにしたので、2月から7月くらいまでがインプット中心の時期になります。まずテキストと過去問題集を準備しました。授業で学んだ部分のテキストを復習して、その範囲の過去問題集を解きました。特に予習はせず、過去問題集も自信をもって正解できるレベルではありませんが気にしませんでした。

インプットとアウトプットの時期(8月~)

本試験1年前になり、緊張感をもって勉強に臨むようになります。インプット中心の時期から過去問題集の正解率も意識して、正解できても理由までわからない問題はテキストに戻って自信をもって正解できるまで理解を深めるようにしました。自信をもって正解できる問題が8割を超えてくると合格レベルに近づいているはずです。

科目の得意不得意が出てくるかもしれませんが、無理に不得意科目を得意科目にしようとする必要はないと思います。よく出題される項目とあまり出題されない項目がありますので、よく出題されるのに解けないという問題を無くすことが重要です。正解率の低い問題は理解できるまで、基本テキスト⇒過去問題集⇒基本テキスト⇒過去問題集を繰り返します。

仕上げの時期(~8月)

過去問題集は10回以上繰り返すことを目標にします。10回以上繰り返して8割以上できるようになれば仕上げの時期に移行できます。インプットとアウトプットが不十分なまま仕上げに移っても成果は出ないと思います。ある程度できるようになってから副教材を使うのは大丈夫です。

仕上げの時期には模擬試験を受けるなど、本試験のスタイルで時間配分まで考慮して問題を解きます。私は2回くらい模擬試験を受けたと思います。模擬試験の問題は100%理解できるように復習します。実際には100%の理解はきっと難しいですし、私もできてませんが、それくらいの意識で。

社労士合格の勉強時間についてはこちらの記事でご紹介します。

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社労士一発合格の学習スタイル

社労士試験に合格するには、独学や通信・オンライン講座、通学・資格スクールで学ぶ方法があります。1回の受験、最短で合格するためには、自分に合ったスタイルを選んで合格まで継続することが重要です。どれかひとつに決めるということではなく、自分の状況や学習のレベル・進捗に合わせて、選んだり組み合わせたりするのがいいと思います。

テキスト・過去問題集

一発合格するためには、いろいろな教材に手を出すのはNGです。独学でも講座で使用したものでも信じた教材を繰り返すようにしてください。もちろんわかりにくい使いにくいなど合わない場合は、はやめに別の教材を探しましょう。

使いやすいテキストはこちらの記事でご紹介します。

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通信・オンライン講座

スマホで学べる講座が増えましたので、働きながらでも移動時間やスキマ時間を活用して勉強時間を確保しやすくなりました。時間や場所に制限がなく、柔軟に学習を進めることができます。反復学習にも対応できます。

オンライン講座の活用についてはこちらの記事でご紹介します。

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通学・資格スクール

通学で学ぶ魅力は、講師の授業を受けて直接質問ができるところです。わからないところは確認して納得したいという人におすすめです。自習室が使えるスクールもありますので、家では集中できない人にとってもメリットがあります。

勉強法まとめについてはこちらの記事でご紹介します。

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まとめ

私に関してはインプットからアウトプットの時期に市販のテキスト・過去問題集と社会人講座、仕上げの時期にLECの模擬試験を受けましたので、組み合わせスタイルといえると思います。

コロナ前でしたので、通信・オンライン講座はあまり考えなかったのですが、今ならオンライン講座でスキマ時間をフル活用したいと思います。

働きながら資格勉強をするのは簡単ではありません。私は集中して短期間で終わらせたかったこと、後半きつくなり、2回目受験するまでモチベーションが続く自信がなかったこともあり、とにかく一発合格を目指すという流れになりました。

一般的には仕事も勉強も自分にとっていいバランスで両立して、2~3回で合格を目指すのがいいのかもしれません。

いかがでしょう。自分に合った合格計画を立てられそうでしょうか。私の勉強法がどのくらいお役に立つかわかりませんが、何かの参考になれば幸いです。