資格取得と企業内社労士の働き方

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社会保険労務士労務管理のアドバイスや指導、労働・社会保険に関する法令に基づき書類作成などを行います。 社会保険労務士のなかには開業するのではなく、一般企業に勤め、人事・労務・総務などの関連部署に所属している企業内社会保険労務士がいます。  資格を取ることを奨励し、資格手当を支給する企業もあります。

私も人事部に所属しながら資格勉強をして社労士試験に合格しました。会社を辞めたくてはじめた勉強でしたが、辞めたかった理由が解消したので転職は見送ることにしました。

社労士が企業内でどんな働き方をしているかご紹介します。

企業内の社会保険労務士

企業の成長には「お金」「モノ」「人材」が必要とされていますが、社労士は「人材」の専門家として業務を行います。業務そのものは資格を取っても、他の社員と変わらないと思いますが、人事労務スペシャリストとして、知識を企業内で活用することができます。社内で評価されますし、転職でも有利になるでしょう。

それは他の士業でも同じです。企業内で働く弁護士や弁理士公認会計士行政書士などの資格者は増えましたが、スペシャリストという扱いは受けるものの、法務部や知財部、監査部などに所属する社員として担当する業務を行います。

社会保険労務士の主な業務

  • 労働社会保険手続き業務
  • 労働管理の相談指導業務
  • 年金相談業務
  • 紛争解決手続代理業務
  • 補佐人の業務

全国社会保険労務士会連合会より)

企業内社労士の業務

企業内での社労士の業務というのは、つまり人事労務を中心とした人事・総務関係の業務ということになります。あるいは人材サービス会社であればどの職種であっても評価され、希望する業務ができるようになるかもしれません。

人事部門

人事・労務管理就業規則の作成、賃金制度、評価制度の構築などで社会保険労務士の知識を活用できます。それ以外の業務であっても小さな労働問題は常に起こる可能性がありますので、適切な判断ができるようになります。

総務部門

社会保険の事務は人事・総務系の部署で担当しています。 企業と関係が深い年金制度や雇用保険などの専門知識を活用できます。

給与計算

給与計算は企業で必ず発生する業務です。 システム化やアウトソーシングを行う企業も増えていますが、社内の専門家として知識を活かすことができます。

人材開発部門

人材育成と人材の適正配置は密接にかかわっています。コンサルティングからトラブル解決まで「人材」の専門家として活躍することができます。

人材サービス会社

人事系のコンサルティング会社や人材派遣会社、人材紹介会社(転職エージェント)などではどの職種であっても知識を活かして業務ができるでしょう。社労士の資格であれば、より専門的な業務を任されるようになるかもしれません。

社会保険労務士になるには

社会保険労務士になるためには、社会保険労務士試験の合格により社会保険労務士となる資格を取得しなければなりません。 資格を取得して、社会保険労務士として働くためには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要となります。 登録と同時に、都道府県社会保険労務士会の会員になります。

企業内の社労士は登録しないケースがほとんどだと思います。

受験資格

  1. 一定の学歴があること
    ・大学、短期大学の卒業
    ・大学における修得単位数
    ・専門学校の卒業
    厚生労働大臣が認めた学校の卒業 など
  2. 学歴を問わず通算3年以上の労働社会保険に関する実務経験があること
  3. 他の国家試験等に合格していること
    ・社労士試験以外の国家試験
    司法試験予備試験
    行政書士試験

いずれかを満たしていることが必要です。わかりやすいところで、専門学校の卒業以上ということになります。

試験日

年1回(8月)

1年に1回しか試験がないので、受験する場合は計画的に学習を進めることをおすすめします。

試験科目

  1. 労働基準法及び労働安全衛生法
  2. 労働者災害補償保険
  3. 雇用保険法
  4. 労務管理その他の労働に関する一般常識
  5. 社会保険に関する一般常識
  6. 健康保険法
  7. 厚生年金保険法
  8. 国民年金

網羅しなければならない範囲が広いので、メリハリをつけて勉強する必要があります。

社労士の試験準備についてはこちらの記事でご紹介します。

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合格率

7%程度

簡単ではありませんが、人事部社員であれば内容的には目指しやすい試験だと思います。

社労士の勉強法についてはこちらの記事でご紹介します。

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まとめ

いかがでしょう。開業しなくても社労士の知識を活かして働くことがイメージできそうでしょうか。働き方は多様化していますので、人に関する問題が減ることはないでしょう。紛争やトラブルにまで至らなくても日々労働問題は発生しています。

  • 退職・解雇に関すること
  • 欠勤に関すること
  • 休職満了に関すること
  • パワハラ、セクハラ、マタハラ
  • 在宅勤務に関すること
  • 短時間勤務に関すること
  • 内定取り消し・辞退に関すること
  • 有期雇用契約に関すること
  • 労働派遣契約に関すること
  • 外国人採用に関すること
  • アルバイトに関すること

思いつくだけでもこれだけの問題が日常的に起こっています。初動の判断を間違えると大きなトラブルに発展する可能性だってあります。資格がなくてもできる業務ですが、社労士の知識をベースに適切な対応ができることが増えれば、信頼され安心して仕事を任せてもらえるようになります。結果的に評価アップにもつながっていくでしょう。

 

本気で資格を目指す人にこちらの記事でオンライン講座活用についてご紹介します。

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社労士のキャリアアップについてはこちらの記事でご紹介します。

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参照:厚生労働省